フランチャイズ（Franchise）自体は小売業に限られた仕組みではありませんが、多店舗展開を行う小売業では、フランチャイズ方式が広く活用されています。フランチャイズを活用することで、本部がすべての店舗について出店資金を負担したり、人材を確保したりすることなく、加盟店の経営資源を活用して店舗網を拡大できます。このため、直営店のみで展開する場合に比べて、短期間で店舗展開を進めやすいという利点があります。ここでは、この点を理解するためにフランチャイズの仕組みを整理します。
フランチャイズは、本部（フランチャイザー：Franchisor）と加盟店（フランチャイジー：Franchisee）との契約関係に基づき、本部が加盟店に商標やブランドの使用権、商品・サービス、店舗運営ノウハウ、経営指導などを提供し、加盟店がその対価として加盟金やロイヤリティなどを支払う仕組みです。
フランチャイズ店舗の経営者はFCオーナーなどと呼ばれ、本部とは通常、直接の資本関係を持たない独立した事業者です。加盟店は自らの責任で店舗を経営し、その経営成果が自らの収益に直接反映されるため、店舗経営に対するインセンティブが働きます。
一方、本部と加盟店は別個の経営主体でありながら、共通のブランド、店舗形態、商品・サービス、店舗運営方法などのビジネス基盤のもとで事業を展開します。このため、消費者からは一つのチェーンとして認識され、事業運営上も一体性の高いネットワークを形成しています。
フランチャイズを展開する企業の特徴は、このように本部と加盟店が一体となってチェーンを形成する一方で、両者の間には取引関係が存在することです。本部にとって加盟店はチェーンを構成する事業パートナーであると同時に、ロイヤリティや商品代金、各種サービス料などを受け取る取引先、あるいは本部が各種サービスを提供する顧客という側面も持っています。この二つの関係を併せ持つことが、フランチャイズビジネスの特徴の一つです。
フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）から受け取る対価は契約によって異なりますが、代表的なものには次のようなものがあります。
・フランチャイズへの加盟に伴う加盟金や研修費
・商標の使用や店舗運営ノウハウ、経営支援などに対するロイヤリティ
・店舗運営に伴う経営指導料や情報システム利用料
・商品、資材、備品などの販売代金
・経理、給与計算、物流などの間接業務に対する業務受託料
また、FC展開の一形態として、既存の直営店舗をFC店舗へ転換する場合もあります。いわゆる「暖簾分け」に近い方式では、直営店舗の店長などが独立してFCオーナーとなり、それまで運営していた店舗を引き継ぐことがあります。
この場合、FCオーナーは店舗の業務や商圏、顧客などをすでに理解し、店舗運営のノウハウも有しているため、新たな加盟者が店舗を開業する場合に比べて、比較的円滑にFC店舗へ移行し、早期に安定した店舗運営を行うことが期待できます。本部にとっても、既存の人材や店舗基盤を活用しながら、直営店舗に必要となる経営資源を抑え、FC店舗として店舗網を維持・拡大できるという利点があります。